連関資料 :: 社会
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地球社会の分析
- スリランカの民族問題は、１９８３年に、コロンボを中心に起こった、反タミル暴動で一気に国際的に重要視されるようになった。これは、多数派を占めるシンハラ人によるタミル人の大量虐殺であった。この事件を契機にスリランカの民族紛争は激化の一途をたどることになったのである。 全人口１４８５万人のうち、シンハラ語を母語とするシンハラ人が全人口の４分の３弱（７３％）を占める。タミル語を母語とするタミル人が２５％、ほかに英語が母語という人々も少数だが住んでいる。宗教によって分類すれば、仏教徒がおよそ１０３０万人で７０％を占める。シンハラ人の多くが仏教徒である。しかし中にはキリスト教の信者もいる。タミル人のほうはヒンドゥー教徒が多数を占めるが、イスラム教徒も多い。 タミル人差別を支えるイデオロギーは、｢シンハラ語を母語とするシンハラ民族こそ、島の主人であり、シンハラ人こそが仏教を保護するために選ばれた民族であり、シンハラ人は北インドから渡来したアーリア人種であり、南インドのドラヴィダ人種であるタミル人に対して有能である｣という意識によって形成されている。 シンハラ人とタミル人との対立は、「人種的」対立として、あるいは仏教とヒンドゥー教との｢宗教的｣な対立として説明される傾向にあり、それゆえに、外部からの解決は、困難であるという見方がされてしまうが、現在認められるような言語や宗教を核とするシンハラ人意識やタミル人意識が形成されるようになったのは、キリスト教の拡大に反発して、１９世紀後半に生じた仏教やヒンドゥー教の再興運動を契機としてである。それが民族紛争という形をとって対立するのは、独立後４０年足らずのことにすぎない。しかも、スリランカにはさまざまな民族集団やカースト、階級が存在する。つまり、シンハラもタミルも集団として均質な構造を持っているわけではないのである。シンハラとタミルという現代スリランカをまさに二分する対立は、スリランカという「内部」を形成する諸集団の葛藤、矛盾が生んだものだという視点が必要であると考える。
- レポート 社会学 文化 女性 発展途上国
550 販売中 2005/07/31- 閲覧(2,126)
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社会福祉入門
- わが国の社会福祉は、第二次世界大戦まで貧困者救済の色合いが強く、様々な法律が制定されてきたものの、その中心は家族や近隣の人たちがお互いに助け合う｢相互扶助｣であった。1946（昭和21）年に日本国憲法が制定され、第25条「生存権、国の社会的使命」によって「国民の権利としての社会福祉」が謳われてからは、1951（昭和26）年の社会福祉事業法をはじめとする各種法律が制定され、福祉事務所や社会福祉法人等を柱とする社会福祉実施体制が構築された。そしてその構造は近年まで継承され、「措置制度」を中心に運営されてきたのである。「措置制度」とは、社会福祉事業法（現社会福祉法）に基づいて設置された福祉事務所等の措置機関が、定められた基準を満たした社会福祉法人等に福祉サービスを委託措置して、援護や育成、更生等を行なうシステムであり、この制度下においてサービスの主な担い手（社会福祉専門職者）となったのは、「社会福祉主事」｢児童福祉司」「知的障害者福祉司」「身体障害者福祉司」等であった。しかしこれらの資格は、学校等において一定の単位を履修または、研修を受ければ簡単に与えられ、公務員として採用されたならば任用を受けることができる「任用資格」であり、その評価は低く法律による身分保障等もないのが実情であった。このため現状の有資格者では、近年の様々な社会情勢の変化や福祉ニーズの増大に対応できない状況が生じたのである。具体的には次のような背景を挙げることができる。 戦後のわが国は、悲惨な貧困に耐えながらも飛躍的に高度成長を成し遂げ今や経済大国となった。また、医療の進歩や生活環境の改善などによって平均寿命も伸び、長寿大国でもあるのだ。国立社会保障・人口問題研究所｢日本の将来推計人口｣によると、老齢人口（65歳以上の人口）は、2001（平成13）年に約2287万人に達し、総人口の約18％を占めるようになった。
- レポート 福祉学 介護福祉士 社会福祉士 少子高齢化 専門職者の資質 国立社会保障
- 550 販売中 2005/07/31
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国際社会と日本
- わが国は第二次世界大戦後、貧困に喘ぎながらも目覚しい経済復興を成し遂げ、世界でも有数の経済大国なった。そして先進国の一員として様々な国際協力を現在行なっている。その主なものは、政府中心のＯＤＡ（政府開発援助）活動、ＰＫＯ（国際的平和維持）活動、イラク人道復興支援活動、地球環境問題の取り組み、民間ではＮＧＯ（非政府組織団体）活動などが挙げられる。本レポートでは、政府中心に行なっている活動内容や問題点を分析し、今後わが国が行なうべき国際協力とは何か、また、一般市民でも行なえる国際協力とは何かについて述べることにする。 まず「政府開発援助」（ＯＤＡ＝Official Development Assistance）とは何かであるが、これは先進国が直接または国際機関を通じて、開発途上諸国へお金を贈与または貸し付ける有償資金協力（ダム・橋・道路・港湾・発電所・上下水道建設といったインフラ整備の大型プロジェクト）や、無償資金協力（飲み水や食料・医薬品の配布、教育指導）などを行なうことによって、開発途上諸国における貧困をなくし、産業を発展させることによって生活力を向上させ、政治的安定と経済発展、福祉の向上を図り、世界的平和に貢献するといった趣旨のもと行なわれている。 わが国は1954年からＯＤＡに取り組み始め、これまで185もの国と地域に総額約2210億ドルを援助しており、1991年から10年間は世界第１位であった。また、近年の状況を見た場合、政府発行の「ＯＤＡ白書2003年度白書」では、対前年比で4.3 ％減ではあるものの、約89億ドルを援助しており、アメリカに次いで世界第２位と貢献している。主な２国間援助を見た場合、2003年度ではインドネシアへ約11億4000億ドル、そして中国、フィリピン、ベトナム、インドなどへ行なっているである。
- レポート 福祉学 国際貢献 ODA PKO NGO
- 550 販売中 2005/07/31
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保育の社会資源
- 保育の社会資源 ●保育園 両親が働いていたり病気したり、その他の理由のため、子どもを家庭で十分に保育できない場合に保護者に代わって保育するところです。 ●家庭福祉員（保育ママ）・ベビールーム 昼間、勤務などで産休明けから3歳未満の子どもの世話ができない保護者に代わり、経験豊かな家庭福祉員が自宅の一部を開放して子どもの世話をするところです。 ●保育室 昼間、勤務などで産休明けから3歳未満の子どもの世話ができない保護者に代わり、子どもを保育する施設です。 ●認証保育所 昼間、勤務などで、子どもの世話ができない保護者に代わり、産休明けから子どもを保育します東京都の独自の基準により、区内で13園の「認
- 福祉 子ども 保育 家庭 事業 保育所 保育園 病気 施設 基準 看護 看護学
- 550 販売中 2009/04/23
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社会福祉原論
- 社会福祉法人とは、社会福祉事業法にいう社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人であり、その経営主体の大部分を占めている。 社会福祉法人制度は、民間社会福祉事業の公共性と純粋性とを確立するために、民法法人とは別に、特別の法人を創設したものであり、以下のような特徴がある。 ①名称独占であること。これは社会福祉法人でない法人は、その名称中に、「社会福祉法人」又はそれと紛らわしい文字を用いてはならない。②必要な資産を備えなければならないこと。これは社会福祉事業を安定的に行うためには、必要な資産を確実に備えていることが不可欠であるため、特に法定されている。③収益事業の適正を期すこと。これは
- 福祉
- 550 販売中 2009/09/01
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アメリカ社会史
- １．今回は講義で興味を持った内容として、アメリカ・スペイン戦争とアメリカ・フィリピン戦争について取り上げようと思う。スペインでは16世紀以降世界的帝国としての地位が低下しており、多くのスペインの植民地は独立し、また植民地として残ったキューバ、フィリピンでも独立運動が盛んに行われていた。しかし当時のスペインには独立運動を止めるのに十分な人的、金的資源を持っていなかったため、反逆者と疑われた人物を処刑し、ゲリラと民衆を切断させ、人々には残虐な扱いを行った。このような様子を当時の新聞は、部数を伸ばすためにもセンセーショナルに報道し（いわゆるイエロー・ジャーナリズム）、世論もキューバへの介入を求める声が強まった。 またこの時代には既に西部への拡張は達成したためフロンティアは消滅し、アメリカの国力も増強してきたため、以前からアメリカにとって経済的にも魅力的であったキューバをわがものにしようという意図もあり、財界人のなかにも開戦を主張する者もいた。 そんな中1898年2月にアメリカ海軍の戦艦メイン号がハバナ湾で爆発し沈没するというメイン号事件が起きた。この事件の原因は今でもはっきりしないが、これもまた新聞がスペイン人のせいであると声高に主張し、このため世論は開戦を強力に後押ししてとうとう1898年4月11日にスペインとキューバ独立勢力間の内戦を強制的に仲介することにより停止させる目的でマッキンレー大統領が「戦争教書」を議会に送り4月20日にスペインと開戦した。しかしこの戦争で最初の戦いとなったのはキューバとほぼ同時期にスペインからの独立運動が起こっていた、フィリピンのマニラ湾での海戦となった。この海戦でアメリカ海軍は大勝し、それに続く戦いでも独立派の協力もあり連戦勝利を重ねたアメリカがこの戦争にわずか4ヶ月余りで勝利し、この年の12月にはパリ講和条約が結ばれ、
- レポート 史学 アメリカ 社会史 米西戦争 米比戦争 フィリピン スペイン
- 550 販売中 2005/11/20
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社会科学概論
- この授業では、社会的思考を立ち上げる、というテーマで1年間授業を受けてきたわけなのだが、この授業を通じていままで「常識」だと思っていた様々な問題についていろいろと考えるきっかけが得られ、実際いろいろな諸問題を自分の頭で考えることが出来たと思う。そのなかでも今回の課題では、階級の問題とグローバル化の問題という2つの問題についておもに取り上げていこうと思う。 まず階級の問題について取り上げようと思う。確かにこの授業を受けたり、また先生の著書を読んだりして、一般に貧富の差が少なく平等であると考えられている現代日本社会においても厳として階級が存在することは、今まで気づいていなかったがある程度は理解できたと思う。まず身近な例として教育格差について考えてみたいと思う。学歴というのは一見して開かれているものであり、努力すれば誰にも得られるような物だと考えられているが、そもそも大学入試を受け大学に入学するのには、その過程においてかなりの資金を必要とするものである。つまり、貧しい家庭の子供の場合、大学入試を受ける機会さえ与えられていない。このように考えると、ある程度資産を持った家の子供は有名大学に入学し、さらにはそれを生かして有名な大企業に就職し、また自らの子供を有名な大学に通わせる、といった一定のサイクルが見出され（もっともこの場合においても労働者として企業に身を投げる「賃金奴隷」にすぎなく、労働者階級の一部にすぎない、ということは先生の著書にも書かれているが）、また対照的に経済力が低い家庭の子供は、中卒か、せいぜい高卒といった学歴しか得ることができず、低賃金で劣悪な労働条件の元で働かざるを得ず、子供にもお金をかけることができない、というサイクルになってしまうため、学歴というものを通じてこのような過程によりある程度階級は固定化されていく、と考えることができるであろう。
- レポート 社会学 社会科学 階級 グローバル化
- 550 販売中 2005/11/20
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社会学レポート
- ?家族形態と家族関係について ・家族･･･定義→夫婦関係を基にして、そこから派生する親子・兄弟関係に派生する系譜を基にした基礎関係。 家族形態と家族関係とは ・家族形態の変遷は、従来型家族形態から近代型，現代型へと遷移する過程において，その構成員の数が減少してきている。（例：サザエさん家族→ちびまる子家族→クレヨンしんちゃん家族）要するに、拡大家族から核家族への変化が起こった。 家族関係では、夫婦が家族の主たるものであったが、今では子どもが家族の主たるものへと変遷している。（例：?サザエさんの波平とカツオの関係･･･完全な上下関係がある。→夫婦中心家族・家父長権的。?クレヨンしんちゃんのみさえとしんのすけの関係･･･親と子が同列となっている。→現代家族の域をも超えた、子ども中心家族である） 家族形態と家族関係について（私見） ・私の家族は、３人家族である。母は５人家族を経験し、父も５人家族を経験している。確かに授業で習ったように、家族形態は変遷し人数も減り、その関係も多種多様化している。私の家庭では、クレヨンしんちゃんのようなことはないが（コンビニに行ったときに、「いつまで待たせるんだよ！早くしろよ！」と子どもが言うので、覗いてみたら相手は母親で、その母親は「はいはい。待ってよ○○ちゃん。」というような、私の感覚からすれば、子どもを叱りつけてやりたくなるような光景を、目の当たりにしたことがある。この母親にとって、子どもは夫なのだろうか。これも私が子どもの頃は絶対に見たことが無い光景である。もしこんなことを言えば、後でどんなことになるか恐ろしくて考えることも出来ないような物である。）、昔の父や母の時代のように「父母が絶対権力で、家庭は最優先事項」ではなくなっていると思う。現代は「個の時代」であろう。
- レポート 社会学 家族 社会 社会化
- 550 販売中 2005/11/29
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社会保障論
- 厚生年金の保険料率は段階的に引き上げられ、最終的に2017年には８．３％になる。一方、年金給付額ついては「所得代替率」が採用された。現役世代の手取り収入に対する年金額の割合のことで、平均的なサラリーマンの場合は平成23年度の所得代替率が50.3％になる。現在04年度は59.3％である。この数字だけを見ても私達の父母が年金を受給するときには、とんでもない状況に陥ることが明白である。 厚生労働省が平成16年に出したシミュレーションの中に、「支払った保険料の何倍の受給（年金）額を受け取ることが出来るか」を示している資料がある。（参考･･･http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/03/tp0315-2.html）その中で厚生労働省が大きく示している内容が?1945年生まれ･･･4.6倍?55年生まれ･･･2.7倍?75年生まれ･･･2.4倍となっている。この数値だけを見ると減額はされているが、2倍も戻ってくるのだからよし。と思うが、ここには見落としている点というより、厚生労働省の2つのトリックがあると思う。 そのトリックは?支払った保険料の合計は本人負担分しか計上されていない。厚生年金の保険料は授業で先生が、頻繁に使用される言葉にあるように「労使折半」である。本人負担分のみを保険料負担と表現するのは詐欺としか思えない。?この数値（上記?〜?）は、保険料負担額も年金給付額も運用利回りを考慮して、65歳時点の数値に換算していることである。
- レポート 金融学 社会保障 年金 保険料
- 550 販売中 2005/11/29
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